備蓄食品の活用事業
食品ロスの解決を目指して。
身近な「備蓄食品」から取り組みをスタートしました。
日本の食品ロスは、1日に10トントラックで約1666台分(年間600万トン)にもなります。あまりにも量が多く今までのリデュース、リサイクルの手法では問題解決するには力不足です。
「眠っている防災備蓄食品=災害が起こらなかった場合に入れ替えられる消費期限前の物」の量は、日本全国で金額にしておおよそ1000億円相当。6月16日に閉会した国会でも都道府県、市町村合わせて米だけでも1・3万トン、乾パンで1760万食といった公的な備蓄が行われていると答弁された。
食品が備蓄されているのは自治体に加え、学校や病院、マンションなど多岐にわたる。災害が起きなければ毎年、民間の帰宅困難者対策分を合わせた膨大な量の5分の1相当が行き場を失う。賞味期限が5年のものが多く、都度入れ替えされるため、それらの行き先を探すことが必要になる。防災訓練などで住民や社員に配布されることはあるものの、多くは今まで掛け捨て保険のように焼却廃棄されてきた。我々のそばにある備蓄食品は、実は身近な食品ロスと言える。
そこで加工食品で最も小さなカテゴリーである ”災害備蓄食品” をまずターゲットに、食品ロスの問題解決を目指しはじめました。
食品ロスの削減を達成するために、
サプライチェーン全体で取り組んでいきます。
世界=SDGsの目標に比べ、日本の目標はとても厳しいものになっています。備蓄食品を廃棄せず有効活用するにはリデュース・リサイクルをサプライ チェーン全体で取り組む必要があると考えています。
2つの活用方式を組み合わせて
企業・団体様の備蓄食品の利活用をサポートします。
賞味期限等から判断し、主に以下の2つの活用先に適切に振り分けます。
リデュース(発生抑制)
フードバンク等への提供
中間支援団体としてフードバンク機能を使い、自治体や企業に賞味期限前の備蓄食品を入替時に破棄するのではなく、有効活用ができる提案をし、東京都内を中心に様々な福祉施設・子ども食堂社会福祉協議会・NPO・フードバンク等に備蓄食品を寄贈しています。
リサイクル(再資源化)
エコフィードとしての活用
賞味期限が切れ、おいしく食べれなくなってしまったものを、食品リサイクルで飼料として活用しています。
消費期限ではないため、養豚のエサ(エコフィード)として安心して利用できます。
備蓄食品の活用には、
どれくらいのコストがかかるのですか?
備蓄食品の有効活用を図るには、それらを廃棄した際にかかる運搬・処理費用と同じくらいのコスト(物流費)がかかります。コストは寄贈元様にご負担いただいています。詳しくは、ぜひ弊センターまでお問い合わせください。
寄贈したい自治体・企業の方
入れ替え時に不要となってしまう備蓄食品を寄贈することが出来ます。食品ロスにせず寄贈やリサイクルで活用したいとお考えの自治体・企業の方、寄贈の条件や寄贈の流れはこちらのページを御覧ください。
寄贈をうけたい団体・施設の方
自治体・企業から寄贈を受けた災害備蓄食品を活用いただける団体・施設へお配りしています。利用を希望される方はこちらのページで寄贈の条件や寄贈を受ける流れをご確認ください。寄贈を受ける場合に費用はかかりません。
エコフィードとは?
食品ロスを利用して牛や豚や鶏のエサをつくることを、エコフィードといいます。詳しくは食品製造副産物(醤油粕や焼酎粕など、食品の製造過程で得られる副産物)や売れ残った食品(パン・お弁当、食品として利用されなかったもの)、調理残さ(野菜のカットくずや非可食部等、調理の際に発生するもの)、農場残さ(規格外農産物等)を利用して製造された家畜用飼料のことをいいます。そうして作られた飼料を与えて育った牛・鶏・豚は、スーパーなどで売られます。
寄贈品活用の流れ
多種多様なセクターを見える化することで、持続可能な循環型社会を実現します。
1つ1つの取り組みが、 食品ロスの削減につながっていきます。
“防災備蓄食品は、今の日本にとってなくてはならないものです。自然災害はすでに予期せぬものというより、個人や企業で備えて体制を整えておくことが必須となってきています。そんな時代の防災備蓄食品は「災害が発生しなければ、破棄する」というものではなく、社会と繋がる・繋げるツールとして活用できるものとしての認識が広がっています。その活用方法や時代に合った備蓄方法が、食品ロス削減への一つの道筋になると考え、当団体は、備蓄する前から管理や使い方の相談に乗り、多くのニーズに応えるため尽力しています。
「リデュース」で寄贈・地域貢献・リサイクル、社会貢献に繋げることができる、時代にあった防災備蓄を始めてみませんか?”
お問合せ
備蓄食品の活用をご検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。